利用規約

規約への同意

利用者は、本規約とプライバシーポリシーを確認し、同意したうえで本アプリを利用するものとします。同意できない場合は利用を中止し、本アプリを削除してください。未成年者は、法令上必要な場合、保護者の同意を得て利用してください。ただし、人の生命・身体を守るため緊急に利用することを妨げるものではありません。

本アプリの内容

本アプリは、救助信号、ライト、現在地表示、電話アプリ・地図アプリ・端末の緊急情報画面の起動、多言語定型文、避難場所・連絡先の端末内保存、地震・津波時の一般的な行動案内等を提供します。機能は端末、OS、地域、権限、通信状況によって異なり、利用できない場合があります。

緊急時の重要事項

利用者は、自らと周囲の安全を最優先し、自治体、警察、消防、気象機関その他の公的機関が発信する最新情報、警報、避難指示に従ってください。差し迫った危険がある場合は、アプリを操作せず直ちに安全な場所へ移動し、滞在地域の緊急通報番号を利用してください。音、光、現在地、翻訳、避難場所等の表示は、救助、通信、位置精度、翻訳精度、施設の開設または安全を保証しません。

利用者の責任

利用者は、自らの判断と責任で本アプリを利用し、平常時に登録情報、権限、音量、電池、端末の動作を確認してください。他人の電話番号や住所等を登録する場合は、必要な同意を得て適切に管理してください。端末の紛失、第三者の閲覧、バックアップ、他アプリへの共有に伴うリスクも利用者が管理するものとします。

料金と通信費

本アプリは現在無料です。ただし、電話、データ通信、地図、端末または外部サービスの利用に伴う料金は利用者の負担です。将来有料機能を導入する場合は、購入前に価格と条件を明示します。

禁止事項

利用者は、次の行為をしてはなりません。

• 法令、公序良俗または第三者の権利に違反する行為
• 虚偽の救助要請、嫌がらせ、危険な場所での光・音の使用など、他人の安全や生活を害する行為
• 本アプリ、Firebaseその他のシステムへの不正アクセス、妨害、過度な負荷、脆弱性の悪用
• 法令で認められる範囲を超えた複製、改変、解析、再配布、商標等の不正使用
• その他、提供者が合理的に不適切と判断する行為

知的財産権と利用許諾

本アプリおよび収録コンテンツに関する著作権、商標権その他の権利は、提供者または正当な権利者に帰属します。提供者は利用者に対し、本規約に従って本アプリを個人的かつ非独占的に利用する、譲渡不能・再許諾不能の権利を許諾します。法令上認められる利用を制限するものではありません。

外部サービス

本アプリは、Firebase、端末OS、位置情報、地図、電話、音声読み上げ等の外部サービス・端末機能と連携します。それらの利用には各提供者の規約とプライバシーポリシーが適用されます。外部サービスの変更、停止、精度または可用性について、提供者は管理できません。

保証の否認

提供者は、本アプリを現状有姿で提供します。法令で認められる範囲で、正確性、完全性、最新性、有用性、特定目的への適合性、継続利用可能性、無障害性、第三者権利の非侵害、特定の救助・避難結果を明示または黙示に保証しません。利用者は、単一の緊急手段として本アプリだけに依存しないでください。

責任の制限

提供者は、通信障害、端末の故障・電池切れ・権限設定、位置や翻訳の誤差、情報更新の遅れ、外部サービスの停止、利用者の登録誤りその他提供者が合理的に管理できない事情により生じた損害について、提供者の責めに帰すべき事由がない限り責任を負いません。

提供者の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合でも、提供者に故意または重大な過失がある場合を除き、責任は通常かつ直接の損害に限られます。本条は、消費者契約法その他の強行法規により認められない範囲で利用者の権利を制限するものではありません。

変更・停止・終了

提供者は、安全性の確保、保守、法令対応、機能改善その他合理的な理由により、本アプリの全部または一部を変更、停止または終了できるものとします。可能な場合は事前に周知しますが、緊急の保守、セキュリティ上の問題その他やむを得ない場合はこの限りではありません。利用者は、必要な登録情報を別の安全な方法でも保管してください。

本規約の変更

法令の変更、機能追加、サービス内容の変更その他必要がある場合、本規約を改定することがあります。利用者の利益に重大な影響を与える変更は、内容と施行日を本アプリ内その他の適切な方法で事前に周知します。改定後に本アプリを利用した場合は、法令上別の同意が必要な場合を除き、改定後の規約に同意したものとみなします。

準拠法・紛争解決・お問い合わせ

本規約は日本法に準拠します。本アプリに関する問題が生じた場合、利用者と提供者は誠実に協議して解決を図ります。解決しない場合は、日本の法令により管轄権を有する裁判所を管轄裁判所とします。強行法規により利用者に認められる権利を妨げません。

お問い合わせ：sangetsu0530@gmail.com